産廃回収と一般廃棄物は何が違う？企業担当者が知るべき基礎知識

不用品回収・買取

名古屋でオフィス移転を計画する際、担当者様が頭を悩ませるのが、日々出るゴミと移転時に出る不用品の処理方法です。オフィスから出るゴミは、法律によって「産業廃棄物（産廃）」と「一般廃棄物（一廃）」の2種類に厳格に分類されており、それぞれ処理のルールが異なります。

愛知県内でも、廃棄物の適正な処理に対する監視は非常に厳しくなっています。もしこれらを正しく区別せずに不用品回収を依頼してしまうと、意図せず法令違反を犯してしまうリスクがあります。

本記事では、オフィス移転の際に必ず役立つ廃棄物の基礎知識と、トラブルを未然に防ぐためのチェックポイントを分かりやすく解説します。

産業廃棄物と一般廃棄物の法律上の分類と違い

まず、大きな違いは「ゴミの出どころ」と「種類」にあります。一般廃棄物はさらに「家庭系一般廃棄物」と、オフィスや飲食店から出る「事業系一般廃棄物」に分かれます。

オフィス移転で特に注意すべきは、産業廃棄物の扱いです。法律では20種類の廃棄物が産業廃棄物として指定されています。具体的には、オフィスで使わなくなったスチールデスクや書庫などの「金属くず」、OAチェアや梱包材などの「廃プラスチック類」、さらにはPCモニターや蛍光灯などの「ガラスくず・コンクリートくず・陶磁器くず」などが該当します。

一方で、事業系一般廃棄物として扱われる代表例は、お弁当の食べ残しなどの「生ゴミ」や、特定の業種（建設業や製紙業など）以外から出る「紙くず」「木くず」などです。名古屋のオフィスビルでは、日々の生活ゴミはビル指定の一般廃棄物収集業者が回収しますが、移転時の大量の什器や備品は、不用品回収として産業廃棄物の許可を持つ業者に依頼する必要があります。

不用品回収の費用については、回収する品目や量によりますが、軽トラック1台分程度の量で3万円から6万円前後のレンジ、大型トラックを複数台使用する規模では20万円から50万円以上のレンジになることもあります。

主な廃棄物の分類例

• 産業廃棄物：スチール机、椅子、プラスチック棚、OA機器、タイルカーペット
• 事業系一般廃棄物：生ゴミ、シュレッダーにかける前の書類、梱包用の段ボール、木製家具（一部例外あり）
• 処理の主体：産業廃棄物は都道府県知事の許可業者、一般廃棄物は市町村の許可業者が扱う
• 排出者の義務：産業廃棄物の場合、マニフェスト（管理票）の発行が必須
• 最終処分：産業廃棄物は中間処理施設を経て埋め立て、一般廃棄物は主に自治体の清掃工場で焼却

誤った処理で企業が不利益を受けるケース

廃棄物の分類を誤ったり、無許可の業者に不用品回収を依頼したりすると、企業には大きな不利益が生じる可能性があります。最も深刻なのは、廃棄物処理法違反による罰則です。

例えば、産業廃棄物であるはずのスチール什器を、一般廃棄物の許可しか持たない業者に安く回収させた場合、不法投棄と同等の扱いを受けるケースがあります。この場合、作業を行った業者だけでなく、ゴミを出した企業（排出者）も重い罰金や社名の公表といったリスクを負うことになります。

名古屋のビジネス街でも、格安の不用品回収を謳う業者が、山林などに不法投棄を行い、残された書類や備品から元の会社が特定されるというトラブルは実際に起きています。また、適正な処理ルートを通さないことで、PCなどのハードディスクから機密情報が流出する二次被害も考えられます。

情報漏洩対策や適正処理のための証明書発行には、別途数千円から数万円程度のレンジで費用が発生することもありますが、企業の社会的信用を守るためには必要な投資と言えます。

適切な業者選定と処理フローのチェックポイント

オフィス移転をスムーズに進め、かつ法令を遵守するためには、業者選びが重要です。確認すべきポイントは、依頼しようとしている業者が「産業廃棄物収集運搬業」の許可を愛知県や名古屋市から得ているかどうかです。

また、見積もりの段階で、廃棄物の種類ごとに処理単価が明確に示されているかを確認してください。十把一絡げに「一式」としている業者は、後から追加料金を請求したり、処理方法が不透明だったりすることがあります。適切な業者であれば、下見の際に「これは産廃、これは一般ゴミ」とはっきりと仕分けをしてくれます。

契約時には「産業廃棄物処理委託契約書」を締結し、回収時には「マニフェスト」が正しく発行されるフローになっているかを確認しましょう。マニフェストの運用費用は1件あたり数百円程度のレンジですが、これがなければ適正な処理が行われた証明ができません。

不用品回収と同時に「買取」に対応している業者を選ぶのも一つのコツです。まだ使える家具をリサイクル品として買い取ってもらうことができれば、その査定額（数千円から数万円程度のレンジ）を不用品回収費用から差し引くことができ、トータルコストの削減に繋がります。

まとめ

名古屋でのオフィス移転を成功させるためには、産業廃棄物と一般廃棄物の違いを正しく理解し、法律に基づいた適正な処理を行うことが不可欠です。自治体によって細かなルールが異なる場合もあるため、愛知エリアの事情に精通した許可業者をパートナーに選ぶのが安心です。

不用品回収は単なる「ゴミ捨て」ではなく、企業としての責任を果たす重要なプロセスです。適切なコストをかけて、クリーンで安全なオフィス移転を実現しましょう。

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