担当者必見！ビル内移転の費用相場と見積もりで確認すべき3つの注意点

オフィス移転・引越し

オフィスを構えるビルの中で、階数が変わったり同じフロアの別の部屋へ移動したりする「ビル内移転」。道路を挟んだ遠方への引越しに比べると一見簡単そうに思えますが、実はオフィス移転特有の準備や手続き、そして専門的な作業が必要になります。

名古屋市内などのオフィスビルが立ち並ぶエリアでは、事業拡大や縮小に伴って同じビル内で場所を確保するケースも多いです。外への移動がない分、運搬費が抑えられるイメージがあるものの、実際には養生（建物保護）やレイアウト変更、通信インフラの構築など、一般の引越しとは異なるコストが発生します。

本記事では、オフィス移転の担当者が知っておきたいビル内移転の費用感や、見積もりを依頼する際に気をつけたいポイントを分かりやすく解説します。

ビル内移転の費用相場の目安

ビル内移転の費用は、主に「引越し作業費」「内装工事費」「不用品回収・原状回復費」の3つで構成されます。一般的なオフィス引越しに比べてトラックの車両代や長距離の輸送費はかかりませんが、建物の養生範囲が広くなることが多く、人件費がコストの大部分を占めます。

費用の目安としては、オフィスの規模や従業員数によって変動しますが、1名あたりおよそ2万円から5万円程度のレンジで推移することが一般的です。例えば、20名規模のオフィスであれば、純粋な移転作業だけで40万円から100万円前後の予算を見ておく必要があります。

もちろん、これはあくまで引越し作業そのものの相場です。これに加えて、新しい部屋の間仕切り（パーティション）工事や、古い部屋を空けるための原状回復費用が別途発生します。原状回復費用については、坪単価で3万円から8万円程度のレンジが目安となりますが、ビルのグレードや契約内容によって大きく異なるため、事前に契約書を確認することが大切です。

費用に影響する要素（作業量・家具・配線）

ビル内移転の総額を左右する要素は、単純な荷物の量だけではありません。特にオフィス特有の設備やインフラ周りの扱いが、見積もり金額に大きな影響を与えます。

まず大きな要素となるのが、オフィス家具の解体と組み立てです。デスクや書庫などはそのまま運べるものもあれば、分解しないとドアを通らないものもあります。特にシステム家具や可動式棚などは専門の職人が必要になるケースがあり、作業人数が増えることで費用が上昇します。

次に、電気・通信配線（LAN）の工事です。ビル内の移動であっても、配線はすべて新しく引き直す必要があります。床下に配線を隠すOAフロアの工事や、サーバーの移設などが含まれると、技術料として数万円から数十万円の追加費用が発生する傾向にあります。

費用が変動する主なチェック項目

• 移転作業を行う時間帯（夜間や休日は割増料金になることが多い）
• 養生を行う範囲（エレベーター、廊下、エントランスなどの広さ）
• 大型金庫や特殊なOA機器など、重量物の有無
• 不要になったデスクや椅子の不用品回収にかかる処分費用
• 新しいオフィス家具の搬入・設置作業の有無

見積もりで必ず確認すべき3つのポイント

見積もりを比較検討する際には、金額の安さだけでなく「作業範囲がどこまで含まれているか」を詳細に確認することがトラブルを防ぐコツです。特にビル内移転で落とし穴になりやすいポイントを3つ紹介します。

1つ目は、養生（ようじょう）の範囲と仕様です。オフィスビルによっては、管理会社から「壁一面をプラスチックボードで保護すること」といった厳しい指定が入る場合があります。見積書に「養生一式」と書かれていても、ビル側の規定を満たしていないと当日作業が止められてしまう恐れがあります。事前にビルの管理マニュアルを業者に共有し、適切な見積もりを出してもらいましょう。

2つ目は、廃棄物の処理方法です。オフィスから出るゴミは「産業廃棄物」として扱う必要があり、家庭ゴミのように捨てることはできません。不用品回収がプランに含まれているか、またマニフェスト（産業廃棄物管理票）の発行が可能かどうかを確認してください。

3つ目は、追加料金が発生する条件の明確化です。当日の荷物量変更や、エレベーターの使用待ちによる待機時間の発生など、どのような場合に追加費用がかかるのかを事前に握っておくことで、最終的な支払い時のトラブルを回避できます。

コスト削減のためにできること

オフィス移転の予算を抑えるためには、業者に丸投げするのではなく、自社で対応できる範囲を明確にすることが有効です。最も効果的なのは、不用品回収の量を減らすことです。

移転のタイミングで、長年保管していた紙の書類を電子化したり、古くなった備品をあらかじめ処分したりすることで、運搬する荷物量を減らせます。荷物量が減れば、作業スタッフの人数を減らすことができ、結果として人件費の削減につながります。

また、複数の業者から見積もりを取る「相見積もり」も一般的です。名古屋などの都市部には多くのオフィス移転業者が存在するため、サービス内容と比較しながら自社に合ったプランを選ぶのが賢明です。ただし、極端に安い見積もりは、必要な養生が含まれていなかったり、作業員が不足していたりするリスクもあるため、内訳を慎重に吟味しましょう。

最後に、スケジュールに余裕を持つことも重要です。急な依頼は特急料金が発生することもあります。移転が決まった段階で、早めに専門の業者へ相談することをおすすめします。

まとめ

ビル内でのオフィス移転は、移動距離こそ短いものの、プロの手による養生や配線工事、不用品回収など、押さえるべきポイントが多く存在します。名古屋での移転を検討される際は、地域の特性やビルのルールに詳しい業者を選ぶことで、スムーズな引っ越しが実現できます。

費用については、作業内容や規模によって数万円から数百万円まで幅広いレンジがありますが、事前準備をしっかり行うことで無駄なコストを省くことが可能です。本記事の内容を参考に、まずは自社の荷物量や新オフィスのレイアウトを確認することから始めてみてはいかがでしょうか。

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