コラム

【売却・処分・買取】オフィス不用品の最も賢い処理方法と費用比較

2026.1.8

不用品回収・買取

名古屋や愛知県内でオフィス移転を計画する際、大きなハードルとなるのが大量の不用品です。長年使い続けたデスクや椅子、書類、OA機器をすべて新オフィスへ持っていくのは現実的ではありません。しかし、いざ片付けようと思っても「どこまでが売れて、どこからがゴミなのか」の判断は難しいものです。

オフィス移転のコストを抑える鍵は、不用品を「売却」「処分」「買取」の3つに正しく分類することにあります。この仕分けを間違うと、本来売れるはずのものに処分費用を払ってしまったり、逆に回収業者から断られて作業が滞ったりするトラブルを招きかねません。

本記事では、オフィス不用品を処理する際の賢い選択肢と、それぞれの費用感、そして最も効率的な組み合わせ方について解説します。

不用品の「売却・処分・買取」の3種類の整理方法

オフィスの片付けを進める際、まずは「売却」「処分」「買取」の違いを明確に理解しましょう。これらを適切に使い分けることで、名古屋でのオフィス移転にかかる総額を大きく変動させることができます。

まず「売却」は、メルカリやヤフオク、あるいは法人向けオークションなどを通じて、自社で買い手を見つける方法です。時間はかかりますが、最も高い利益を期待できるのが特徴です。次に「処分」は、産業廃棄物として完全に破棄する方法です。壊れた家具や古いPC周辺機器、機密書類などが対象となります。そして「買取」は、中古オフィス家具の専門業者に査定を依頼し、その場で引き取ってもらう方法です。

愛知県内のビジネス現場では、スピードとコストのバランスを考え、専門業者による「買取」と「処分（不用品回収）」を同時に依頼するパターンが主流となっています。

3つの整理方法の特徴まとめ

売却：自社で販売。利益は最大だが、梱包・発送・やり取りの手間が非常に大きい。
処分（不用品回収）：産業廃棄物として処理。費用は発生するが、どんな状態のものでも一括で片付く。
買取：専門業者が査定。利益を得つつ、搬出作業も任せられるため最も効率が良い。
対象物の違い：製造5〜8年以内の国内メーカー家具は買取、それ以外は処分の対象になりやすい。
手続き：処分の場合は、法律に基づいたマニフェスト（管理票）の発行が必要。

費用がかかるケース・逆に収益化できるケース

不用品処理において「お金を払うのか、もらうのか」の境目は、再販価値の有無にあります。

費用が発生する「処分」のケースでは、トラックのサイズや作業員の人数、廃棄物の重さによって金額が決まります。一般的なオフィス規模であれば、数万円から、大型の什器が大量にある場合は30万円から50万円程度のレンジで費用がかかることもあります。特に、金庫や複合機などの重量物、あるいはスプリング入りのソファなどは、特殊な処理費用が加算されやすい項目です。

逆に「収益化」できるケースは、オカムラやコクヨ、イトーキといった国内有名メーカーのオフィスチェアや、製造年式の新しいOA機器が揃っている場合です。高機能チェア1脚あたり数千円から、状態が良ければ3万円を超えるレンジで買い取られることもあります。名古屋の企業では、これら買取可能な備品を多く出すことで、引越し代金そのものを相殺（プラスマイナスゼロ）に近づけている事例も少なくありません。

費用比較のポイント（搬出・処理・再販）

不用品回収や買取の費用を比較する際は、提示された金額に「何が含まれているか」を細かくチェックする必要があります。主な内訳は、室内からトラックまで運ぶ「搬出費」、ゴミとして捨てるための「処理費」、そして中古品として流通させるための「査定（再販）」の3点です。

例えば、名古屋市内の高層オフィスビルから搬出する場合、エレベーターの養生や長い動線の確保が必要になり、搬出費が数万円単位で変動することがあります。また、処理費については、愛知県の産業廃棄物処理ルートの適正価格であるかを確認しましょう。極端に安い業者は、不法投棄などのリスクがあるため注意が必要です。

買取価格については、複数の業者の査定額を比較するのも良いですが、搬出費とセットで考えるのが賢明です。買取単価が高くても、別途請求される搬出費がそれ以上に高ければ、手元に残る金額は少なくなってしまいます。

混在する場合の最適プランニング方法

実際のオフィス移転では「買取できるもの」と「処分するもの」が混在しているのが普通です。この場合の最適プランは、引越し作業・不用品回収・買取の3つを一括で請け負える業者に依頼することです。

別々の業者に依頼すると、それぞれの会社に基本料金や出張費を支払うことになり、合計額が跳ね上がってしまいます。ワンストップの業者であれば、1台のトラックで買取品と処分品を効率よく積み分けたり、引越し作業のついでに不用品を搬出したりできるため、人件費を大幅にカットできます。

具体的なプランニングとしては、まず移転の1ヶ月前までに「買取対象」を確定させ、査定を受けます。その際、残りの「処分品」の量も見積もってもらい、相殺後の最終的な支払額をレンジで把握しておきましょう。このとき、買取による収益が5万円から15万円程度見込めるのであれば、その分を新しいオフィスの什器購入費用に充てるといった、前向きな予算計画が立てられるようになります。