【中間処理施設対応】産業廃棄物を処分する際の注意点

不用品回収・買取

名古屋や愛知県内でオフィス移転を行う際、避けて通れないのが不用品の処分です。家庭の引越しであれば自治体のゴミ回収を利用できますが、企業のオフィスから出る不用品は、その多くが「産業廃棄物」として法律に基づいた適切な処理を求められます。

適切な手順を踏まずに不用品回収を行ってしまうと、不法投棄とみなされたり、排出者である企業側が罰則を受けたりするリスクがあります。特に名古屋のような都市部では、法令遵守（コンプライアンス）の観点から、廃棄物の行き先である中間処理施設の存在についても正しく理解しておくことが重要です。

本記事では、オフィス移転で発生する産業廃棄物の判断基準や、中間処理施設での流れ、契約時に注意すべきポイントについて分かりやすく解説します。

産業廃棄物が発生する代表例と判断基準

オフィス移転に伴って排出される不用品のうち、何が産業廃棄物に該当するのかを把握することが、適正な処分の第一歩です。一般的に、企業の事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、法律で定められた20種類が産業廃棄物とされます。

オフィスでの代表例としては、デスクや椅子などのスチール製品（金属くず）、パーテーションや梱包材などのプラスチック製品（廃プラスチック類）、壊れたOA機器（金属くずやガラスくずの混合物）などが挙げられます。一方で、紙くずや木くずなどは、業種によっては「事業系一般廃棄物」に分類されることもありますが、多くのオフィス移転現場では、効率化のためにこれらをまとめて産業廃棄物として一括回収するケースが一般的です。

不用品回収にかかる費用のレンジとしては、品目や量によりますが、軽トラック1台分程度で3万円から5万円前後、2トントラックや4トントラックを使用する規模であれば10万円から30万円以上のレンジになることもあります。これは、運搬費に加えて、後述する中間処理施設での処分費用が含まれるためです。

オフィス移転で発生する主な産業廃棄物

• 廃プラスチック類：床のタイルカーペット、梱包用プチプチ、プラスチック製什器
• 金属くず：スチールデスク、書庫、ロッカー、脚立
• ガラスくず・コンクリートくず：窓ガラスの破片、陶磁器製の備品、レンガ
• 混合廃棄物：PCやモニターなどのOA機器（複数の素材が混ざったもの）
• 木くず：木製デスク、棚、パレット（特定の業種以外は一般廃棄物になる場合もあり）

中間処理施設で行われる処理の流れとは？

不用品回収業者が運び出した荷物は、そのまま最終処分場（埋め立て地）へ行くわけではありません。まず運ばれるのが「中間処理施設」です。ここでは、廃棄物の容積を減らしたり（減量化）、資源として再利用できるようにしたり（リサイクル）するための工程が行われます。

中間処理施設では、まず人の手や機械によって「手選別」が行われ、金属、プラスチック、紙などに細かく分けられます。その後、大型のシュレッダーで細かく砕く「破砕（はさい）」や、熱を加えて容積を小さくする「溶融（ようゆう）」、あるいは「焼却」といった処理が施されます。名古屋近郊の中間処理施設では、環境負荷を減らすために、破砕した後の金属を資源として売却したり、焼却時の熱を発電に利用したりする取り組みも盛んです。

中間処理を経ることで、最終的に埋め立てが必要なゴミの量は、元の10分の1程度にまで削減されることもあります。不用品回収の料金に幅があるのは、この中間処理にかかる手間や、分別の精度の違いが反映されているからです。

委託契約・マニフェストなどの注意すべきポイント

産業廃棄物を処分する際、企業が最も注意しなければならないのが「排出者責任」です。たとえ不用品回収業者に作業を丸投げしたとしても、その後の処理が適切に行われなかった場合、元の持ち主である企業が責任を問われます。これを防ぐために、以下の3つのステップを必ず守る必要があります。

1つ目は、都道府県知事から「産業廃棄物収集運搬業」および「処分業」の許可を受けている業者と直接「委託契約」を結ぶことです。口頭での依頼は法律違反となります。2つ目は、適正な料金での委託です。名古屋の相場を大きく下回るような格安すぎる業者は、中間処理施設へ運ばずに不法投棄を行っている可能性があるため、避けるべきです。

3つ目は「マニフェスト（産業廃棄物管理票）」の運用です。これは、廃棄物の種類や数量、運搬業者、処分業者を記録する伝票で、中間処理が完了したことを確認するために不可欠な書類です。マニフェストの発行手数料は、1件あたり数百円から数千円程度のレンジで発生しますが、コンプライアンスを守るための必要経費です。近年は電子マニフェストの利用も推奨されており、紙の保管（5年間）の手間を省くことができます。

まとめ

名古屋でのオフィス移転に伴う不用品処分は、単に「いらないものを捨てる」という作業ではなく、法律に基づいた「産業廃棄物の適正処理」という重要な業務です。中間処理施設の役割や、マニフェストの仕組みを理解しておくことで、企業としての社会的信頼を守ることにつながります。

信頼できる業者を選び、適切なコストをかけて不用品回収を行うことが、結果として最もリスクの少ないスムーズなオフィス移転を実現します。費用については、品目や量、ビルの搬出条件によって数万円から数十万円のレンジで変動するため、早めに現地調査を含めた見積もりを依頼しましょう。

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