オフィス家具の処分方法　買取の活用事例

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基本的にオフィス家具は産業廃棄物に分類される。

金属やプラスチック、ガラスなどを原料としたオフィス家具は産業廃棄物となるため、通常の一般廃棄物のように処分できません。廃棄を依頼する際にも、産業廃棄物処理の許可証を取得した業者に依頼する必要があります。

仮に産業廃棄物を不法投棄してしまった場合、事業者は廃棄物処理法に違反したとして罰則を課せられます。また、許可を取得していない業者が産業廃棄物の処分を請負した場合でも罰則が課されることがあるので十分な注意が必要です。産業廃棄物の排出者は委託した廃棄物が最終処理場にて処分されるまでの責任を負うため、知らずに無許可業者に依頼をした場合であっても、依頼者側も罰せられる事になります。

産業廃棄物の取り扱いには厳しい決まりが制定されているため、トラブルに巻き込まれない為にも正確な処分方法を把握しておきましょう。

オフィス家具の廃棄ケース①　産業廃棄物の処理業者へ依頼

オフィス家具の廃棄の方法としましては、産業廃棄物処理の許可証を持った処理業者へ委託依頼する形が一般的です。

依頼する前に確認しておきたい事項としましては

• 概算費用の見積もり
• 依頼する処理業者の選び方
• 産業廃棄物管理票（マニフェスト）の取り扱いの確認

それぞれの詳細を解説します。

⭐️概算費用の見積もり⭐️

オフィス家具の処分費用には次のような項目があります。

• 収集運搬車両の費用
• 人件費
• 養生費
• オフィス家具その他不用品そのものの処分費用

運搬車両の費用に関しては、1台当たりの相場は、2トントラックで10,000〜30,000円、4トントラックで30,000〜50,000円となっています。※（引き取りのエリアによって変動します。）

人件費は一人当たり15,000～25,000円ほどとされています。回収する不用品の物量に応じて人数も変動します。

養生費は、不用品の搬出時に経路の床面や壁面、扉、エレベーター間口、カゴ内の汚損・破損を防ぐための保護施工などの費用です。費用の相場は搬出経路の長さや施工箇所によって変動します。

処分費としましてはオフィス家具や不用品の材質や種類、大きさによっても費用が変動します。基本的にはその対象物の材質によって基準単価が定められております。見積書等に明細が添付されております。

⭐️処理業者の選定方法⭐️

都道府県より産業廃棄物処分の許可を得ている業者の中から、なるべく廃棄費用が安価な業者を選定したいところです。複数の業者にて比較することも一つの方法と言えますが、産業廃棄物の収集運搬のみの許可業者では廃棄の処分までは取り扱いできませんので注意が必要です。あと注意すべきは後述しますが回収時に産業廃棄物管理票（マニフェスト）を発行してくれるのか否かを事前に確認すると良いでしょう。

⭐️マニフェストの取り扱い⭐️

産業廃棄物を処理する際にはマニフェストが必要です。マニフェストとは、産業廃棄物の適切な処理の流れを管理する証明書類であり、産業廃棄物管理票とも呼ばれています。

マニフェストの発行は、産業廃棄物を排出する事業者に課せられた法的な義務です。しかし現実には発行に際して専門的な知識が必要となってくる為、多くのケースでは産業廃棄物処理業者に発行を委託します。

マニフェストが発行されないと法律に抵触することとなりますので産業廃棄物の回収前には処理業者にマニフェスト作成の代行を依頼し、受け取り保管するようにしましょう。

※※当社エイプロでは、産業廃棄物処分の許可ならびに収集運搬許可を取得しておりますのでオフィス引越しの際に同時にご依頼いただきますと移転で使用した車両、作業員等を再利用できますのでトータルで費用をお安くご提供できます。

買取業者に依頼する。

不用となったオフィス家具やオフィス系不用品でも、その種類や状態よっては廃棄処分せずとも専門の買取業者に売却ストいう方法もあります。

大まかな目安としましては

• デスク類：1,000円～
• 椅子類：500円～
• パーテーション：1,000円～
• キャビネット：1,000円～　　　　　（状態によっては買取不可の場合もございます。）

※※当社エイプロでは、オフィス家具の買取を常に強化しております。ワンストップでご依頼いただけますとトータルコストの圧縮や各業者手配の煩雑な手間、各工程のタイムスケジュールを責任持って管理させていただきます。

オフィス移転の際は高確率で不用品（産業廃棄物）が発生致します。それらには厳格な法律が定められており法遵守が基本となります。安心してご依頼いただけますよう今後もより管理徹底してまいります。

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