オフィス引越時の不用品に対する取り扱い方

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企業から発生する廃棄物は自治体に回収してもらえない！

住居の引越しや大掃除の時など一般家庭でも粗大ごみが発生します。その際自治体に手数料を納めて収集してもらったり、ご自身でごみ処理施設へ持ち込んだりして対応するのが一般的です。

しかし会社や店舗から発生した廃棄物に関しては前述したように自治体にて廃棄処分してもらえるのでしょうか。

各自治体によって多少ルールに違いはありますが基本的な決まりとしてましては、あらゆる事業活動によって出た廃棄物というのは、家庭用粗大ごみのように自治体に回収させたり最寄のごみ処理施設へ持ち込んだりすることはできません。

具体的には木製家具などは「事業系一般廃棄物」に分類され、ロッカーや事務机、キャビネットなどをはじめとする金属製の家具などは「産業廃棄物」に分類されるため、それぞれ専門業者へ依頼をして処分する対応が必要となってきます。

リサイクルが可能であれば専門の買取業者に査定依頼をする。

不用品というと「捨てるもの」というイメージがありますが、デスクやキャビネット、ロッカーといったオフィス家具や什器はたとえ不用なものでも状態良く使用してあるものであれば廃棄処分ではなくオフィス専門のリサイクル業者に買取をしてもらうという方法もあります。

今後ご自身で新たな事業を立ち上げる予定の方には、リユースのオフィス家具を検討して初期コストを節約しようとする方も多くそのニーズは決して低くはありません。オフィスの引越しなどで出る会社の粗大ごみや不用品は、基本的には産業廃棄物として処理しなくてはならないというルールがある為処分費用が必要となりますが、オフィス専門の買取業者に買取してもらうことができれば処分費用の節約に繋がるだけでなく、移転後の新しいオフィスにかかる経費に回す事も可能となってきます。

オフィス不用品の回収業者の選び方

オフィス引越しの際に出た会社の不用品というのは産業廃棄物に相当し、家庭用のごみとして処分することはできません。従いまして原則として各都道府県知事の許可を取得した専門の業者に料金を支払い、委託処分してもらう必要があります。

ここで重要なのがその回収業者の選び方です。インターネットなどで不用品回収を行なっている業者を検索する方法が一般的となりますが、残念ながら検索結果の中には都道府県知事から産業廃棄物処分業の許可を受けていない業者も混在しています。知らずとはいえこうした無許可業者にオフィス不用品の処分を依頼してしまうと、法外な処分費を請求されてしまったり、最悪の場合不法投棄をされてしまったりして後々トラブルに発展してしまうケースも少なくありません。

では、どのようにして安全で正確な回収業者かどうかを見極めれば良いのでしょうか。例えば、ほとんどの自治体ではホームページなどで産業廃棄物処理業者一覧を公開しているため、その業者の記載があるか否かで判断する事が可能となっております。

オフィス不用品の処分方法

オフィスの不用品を回収処分してもらう際に忘れてはいけないのが産業廃棄物管理票（通称マニフェスト）を記載してもらうとうことです。

マニフェストというのは、産業廃棄物処理業者に依頼をした不用品がが適性に処理されたかどうか、その流れを把握するための管理票のことで、法律によって発行が義務付けられています。マニフェストには、専用用紙を発行する「紙マニフェスト」と、オンラインで行われる「電子マニフェスト」の二種類があり、いずれも産業廃棄物の種類、数量、処理を依頼する業者名などを細かく記載するのが一般的です。

そして、一通り工程が終了した後に、不用品の処理を依頼した会社へと返却されます。マニフェストはすべての流れを細かく管理することによって、廃棄物の不法投棄を防止する効果もあるのです。

オフィス引越しなどで発生した会社の粗大ごみは産業廃棄物に該当するため、その企業が責任を持って法令遵守のもとに処分を進行する必要があります。残念ながら処理業者の中には無許可で営業を行う違法業者も少なくないため、業者を選定する際は自治体のホームページ等で確認することをおすすめします。

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