新オフィスの契約時にかかるコスト

特集

新しいオフィスを契約する際には、前家賃、保証金（敷金）、礼金、仲介手数料などと、さまざまな費用がかかってきます。契約に係る費用一式をご紹介します。

前家賃

新オフィスを契約する際、前家賃の支払いが必要です。前家賃とは、契約開始時に前もって支払う家賃のことです。通常、契約開始日から翌月分までの家賃を前払いします。例えば3月20日に契約開始の場合、3月20日から3月31日までの半月分と4月1日から4月30日までの１か月分の家賃を事前に支払います。入居する月の家賃と、翌月分の家賃を支払う必要があります。

保証金

敷金と似た性格の費用となりますが通常賃料の1～6か月分が一般的です。入居者による部屋の使い方や契約条件にもよりますが退去時に物件の状態を確認し、一定期間をえて返還される費用となります。

ただし物件の損傷具合や契約条件に反した内容があった場合は一部または全額返還されない場合もあります。

礼金

礼金はオフィス契約時にオーナーに支払うお金で敷金や保証金とは違い退去時に返還されることはないお金です。通常相場としては1～３カ月分となります。

家賃保証会社

保証会社とは万が一入居者による家賃の滞納等が発生した場合、入居者に代わってオーナに賃料を立替える会社のことをいいます。従来は連帯保証人を事前にたてるケースが主でしたが昨今では保証会社契約、もしくは保証会社と連帯保証人の両方が必要なケースもあります。

火災保険料

火災保険料はオフィスの規模（入居人数や床面積等）により補償内容にが異なりますが、一般的な相場は2年間で2〜4万円程度です。火災保険は火災だけでなく水漏れや盗難などのリスクにも備える性格がありますので、ほとんどの賃貸契約で加入が義務付けられています。

仲介手数料

仲介手数料とは、物件の探索、ご紹介およびて入居者とオーナーの間に入って不明点、手続等の仲介をしてくれた不動産会社へ支払う報酬のことです。通常一般的には賃料の1カ月分が相場で消費税が加算されます。仲介手数料とは契約が成立した際に発生する費用であって、不成立の際は一切支払う必要はありません。仲介会社によっては半額や無料をうたう業者もあります。

まとめ

新オフィスの移転に際して様々なコストがかかってまいります。仲介会社によっては上記以外の費用が発生する場合もございます。当社ではオフィス、店舗、倉庫のお探しも可能となっております。オフィス移転や不用品の引取り、物件探しも極力ローコストでご案内させていただきます。

一覧に戻る