特集詳細
物流業界の2024問題とは
2023.8.3
特集
来たる2024年の4月1日より施行される『働き方改革関連法』による問題で、
トラックドライバーの年間労働時間が960時間に制限されそれによって
トラックドライバーの労働環境の改善につながる一方、ドライバー一人当たりの
総労働時間の減少により年間収入が減少し、それにより離職率が上昇、
そしてドライバー不足により稼働率が落ちその会社の売上・利益が大幅に下がってしまう・・
そうした負のサイクルを改善するために各関係省庁、関係企業の対策としましては
☆トラックGメンによる荷主の監視強化
厚生労働省と国土交通省に情報収集窓口を設け、トラックＧメンの調査に基づき、
適正な取引を阻害する疑いのある荷主への監視強化。
☆運賃及び作業効率化への協力要請
運賃改定と並行し、荷待ちの待機時間の削減、手積み手下ろし作業の削減、リードタイムの延長
着荷時間指定の見直し、配送頻度の見直し、荷主各位の協力等の合理化が要求される。
これらの事を背景に一つ確実に言えることは、後にも先にも荷主への価格交渉（プロセス課題の
改善含め）を行い、物価が上昇傾向の中、料金改定で得た原資をドライバーの待遇改善（賃金・
労働時間短縮・職場環境改善）に充てることが重要となってまいります。